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台湾における商標権の申請方法や手順についてのまとめ

台湾は外国から国家主権を認められていないため、知的財産権の保護に関する国際条約に加盟できないことが殆どです。 […]

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台湾は外国から国家主権を認められていないため、知的財産権の保護に関する国際条約に加盟できないことが殆どです。
そんな現状の中、台湾政府は自国の知的財産権保護に向けて努力を重ねており、知的財産権侵害対策に敏感です。
そのため、台湾進出の際には知的財産権の一つである「商標権」に対する理解と、申請に関する知識を身に着けておくようにしましょう。
下記では台湾における「商標権」についてまとめましたので、ぜひご参考にしてください。

台湾における商標権

商標権とは、知的財産権のひとつです。
自社の商品を他社の商品と区別するために、商品名の文字や記号はもちろん、色彩なども独占的に使用できる権利です。
日本の場合、特許庁に出願し、登録することで、10年間保護の対象となります。 なお、商標権は更新も可能です。

台湾でも同様に、商標登録制度が設けられており、登録を受けた商標は独占使用が認められます。
つまり、同一または類似の商品名を他人が使用し、誤認させる恐れがある場合、その使用を禁止することが出来ます。
台湾では、智慧財産局(知的財産局)という、日本の「特許庁」に相当する公的機関があり、こちらに商標権の認可を受ける必要があります。

台湾で商標権を申し込む前に

台湾で商標権を申し込む際、申請しようとしている商標が、既に登録されている商標と同一または類似していないかを事前にチェックする必要があります。
台湾の知的財産局のサイトで、申請しようとしている商標が既に登録されていないか、調べることが出来ますので参考にしてみてください。

知的財産局HP

商標権の申し込みの手順と方法

事前リサーチも終わり、自社の中国語での商品名も決まったところで、いよいよ商標権を申し込みます。

申請に必要な期間と料金

申請期間 6~8ヶ月
申請料金 一種類3,000元※1
証明証 2,500元
証明証の期間 10年
必要な書類 ①商標権の申込書
②商標の画像
➂(申請を代理する場合)委託書(委任状)

※(同じ種類の商品数は二十個以内、二十個を超えたら、200元/個がかかります。
例:商品数は24個→3000+200*4=3800元)

申請料金欄の「種類」というのは、例えば同じ商標でリンスやシャンプー、石鹸などの様々な商品を作るときの種類のことを指します。
よって通常は同じ商標で20種類を超えることはなかなか無いと思われますので、あまり気にしなくてもよいでしょう。
但し、知らないといざというときに余計なコストがかかるので注意が必要です。

申請手順

台湾で商標権の申請を行うにあたっての手順を下記に挙げました。
商標出願手続きは一般的に、
「出願⇒方式審査→実態審査→補正⇒公告」の順に進められます。
なお、公告日から3ヵ月以内の場合は「異議申し立て」も行うことが出来ます。

1.出願

前項であげた必要書類「申込書」、「商標画像(見本)」、「委託書(委任状)」に加えて、必要に応じて優先権証明書を提出します。
台湾の商標法では、識別性を有する標識は保護対象のため、文字や図形、記号だけでなく、色彩や動き、音といったものからなる商標も出願することが出来ます。

2.方式審査

ここでは申請した書類に不備が無いか、申請時の手数料の確認が行われ、出願日が認定されます。

3.実体審査

申請した商標が本当に識別性があるか、既に登録されている商標と同一または類似していないか、公序良俗に違反していないかといった、登録を受けられない商標に該当していないかが審査されます。
仮に登録用件を満たさない場合、拒絶された理由は通知され、意見書で反論する機会が与えられます。

4.補正等

指定した商品の補正、また出願の分割は、拒絶査定がなされる前まで行うことが可能です。

5.公告

登録査定書送達の翌日から2ヶ月以内に、登録料を納付することで、商標登録並びに公告がなされ、商標登録証が交付されます。
もし2ヶ月以内に納付出来ない場合、その未納付が故意でなければ、6か月以内に登録料の2倍を納付すれば、救済されます。

異議申立

登録公告日より3ヶ月以内の場合、だれでも公告があった登録者に対して異議申立が可能です。
これは指定商品単位で申し立てが可能で、商標権者は答弁書を提出して反論します。
認められた場合のみ、該当商品や役務が取り消されます。

訴願

異議申立もしくは拒絶査定に納得がいかない場合、訴願を行うことができます。
この提起は査定書の送達翌日から30日以内です。

以上の手順を把握して、円滑に商標権の登録が出来るようにしましょう。