台湾進出にあたって

【日本EC事業者向け】台湾が世界進出の第1歩~台湾のEC市場規模など〜

昨今、台湾へ進出するEC事業者が増加傾向にあります。 当記事では、日本から台湾へ進出の進出を検討中のEC事業者 […]

台湾進出にあたって

昨今、台湾へ進出するEC事業者が増加傾向にあります。
当記事では、日本から台湾へ進出の進出を検討中のEC事業者の方に是非知っておいていただきたい点についてまとめました。

台湾EC市場の状況は?


参照元: 台灣電子商務產值分析表,經濟部「電子商務雲端創新應用與基礎環境建置計畫」(2015)
グラフにある通り、台湾のEC市場は右肩上がりで成長を続けています。
2016年の市場規模は1兆1,277億元(1元=3.7円で計算すると、4兆1725億円)となっており、近年は毎年、前年比10%以上の成長を続けています。
ちなみに2016年の日本のEC市場規模(BtoC)は15兆1358億円となっています。
日本ほど大きな市場ではありませんが、台湾の人口が約2300万人、日本が約1億3000万人なので、人口と市場規模を見比べてみれば、台湾がそれなりに豊かな国であることは想像できるかと思います。

台湾へのEC進出は、他のアジア諸国と比べると、比較的環境が整っていると言えます。
その理由は大きくわけて3つです。

・物流インフラが充実している
・親日的な国
・可処分所得が十分にある

一つずつ解説していきます。

台湾は物流インフラが充実している

台湾ではすでにECでの買い物が非常に一般的な手段になっています。
日本では、通販で購入した商品は自宅で受け取るのが一般的だと思いますが、台湾では、コンビニ受取や勤めている会社での受取が広く浸透していて、日本よりも受取り方法が柔軟であることが特徴です。

実際に行ってみるとわかりますが、台湾の首都・台北にはとにかくコンビニがあちこちにあります。台湾は人口2211人当たり1店舗で、韓国に次いで世界2番目に人口対比コンビニ数が多い国です(台湾経済部(経済省)統計処 2018年4月発表)。
※ちなみに当サイト調べでは、日本は約2300人当たり1店舗です。

日本から越境ECを行う場合、郵便局のEMSや国際eパケットを利用すれば、最短2~3日で台湾のお客さんの元まで到着します。
日本から台湾への物流インフラは非常に整っていることがわかると思います。

台湾は親日的な国

海外へのEC展開を行う際、その国での「日本へのイメージ」や「日本がどれくらいブランドとして認知されているか」は、非常に重要なポイントです。
台湾は、アジアの中でもかなり親日的な国と言えます。

たとえば、2015年に台湾で行われた対日世論調査の結果がこちら。
参照元:https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/business/poll/2015seron_shosai_JP.pdf

「あなたの最も好きな国はどこですか?」
1位:日本 56%(2012年は43%)
2位:中国 6%(2012年は7%)
3位:米国 5%(2012年は7%)

「最も親しくすべき国はどこですか?」
1位:日本 39%(2012年は29%)
2位:中国 22%(2012年は36%)
3位:米国 14%(2012年は15%)

「日本に親しみを感じますか?」
親しみを感じる 20%
どちらかというと親しみを感じる 59%
わからない 14%
どちらかというと親しみを感じない 6%
親しみを感じない 1%

⇒日本に親しみを感じる人たちが約80%

また日本商品のブランド認知度も決して低くはありません。
端的な例として、コンビニに行けば沢山の日本商品がおいてありますが、あえて台湾現地語に翻訳せずに日本語表記のままにして、日本商品であることをアピールしている商品が多いです。
「日本製だから売れるだろう」と過信してはいけませんが、他のアジア諸国と比べても比較的日本商品を売りやすい市場環境であることは間違いありません。

台湾は可処分所得が十分にある

「台湾は日本ほど高い賃金水準じゃないから売れないんじゃないか?」
「日本と同じ水準の販売価格には設定できないんじゃないか?」

そう考える人が多いかと思います。

結論から言えば、
「台湾は日本ほど賃金水準が高くないが、それなりの買い物をする処分所得があり、それなりの価格で販売が可能」
といえます。一つずつ説明しましょう。

台湾の平均賃金

2017年11月の賃金統計によれば、フルタイムで働く台湾人被雇用者の月平均賃金は4万7505台湾元(約17万8400円)となっています。
※参照元:行政院(内閣)主計総処
これに対して、平成28年の日本の平均賃金は30万4000円。
※参照元:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/dl/01.pdf
やはり、日本に比べれば、台湾の賃金水準は高くはありません。
ただし、以下の点を加味すると、台湾は販売しやすい市場と言えるのです。

台湾に可処分所得が生まれる理由

①食費が安い
台湾は非常に外食産業が発展している国です。
例えば、夕食は夜市に行けば、日本円200円もあれば色々な種類の食べ物を選ぶことがでます。
日本に比べて食事にそこまでお金がかからないのです。

②親と同居している世帯が多い
台湾は日本に比べて、親と同居している人が多いです。
生活費において、住居にかかる費用は大きな割合を占めますので、この点は大きなコストカットになっています。

③女性の未婚率が高い
生涯未婚率を比べたとき、日本が12%に対して、台湾はなんと32%もあります。
一般的傾向として、未婚の人の方が、既婚者に比べて、自分に対して使えるお金の自由度が高いです。

④結婚しても基本は共働き
台湾では、結婚しても女性が専業主婦になることはほぼありません。
基本的には共働きで、女性のキャリア志向も高いです。

⑤(実感として)台湾人は酒・たばこをやらない
これは、実際に台湾に生活しての実感ですが、台湾人は日本に比べて、お酒やたばこが好きな人の割合が少ないと感じます。
これらの点を考えると、台湾は賃金水準は日本に劣りますが、可処分所得まで考えると、非常に販売しやすい国と言えるのです。

台湾は海外進出を始めるのに最適な国

ご紹介したように、親日国家、生活水準の近さ、文化の近さなど、接してみると非常に似ている点も多いので
台湾のEC展開は他国と比べてもハードルは低くなっています。
アジアを皮切りに海外進出の第1歩として踏み出すには最適な国となっています。

とはいえ、言語や習慣の違いなど現地を理解した上でローカライズも必要です。
台bizではEC事業者様の越境販売、輸出販売による台湾進出をサポートさせていただいております。
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