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台湾国内販売の商品輸出と注意事項

目次 台湾輸出販売の全体像台湾の輸出販売で気をつけること言語の違い法律・制度の違い親日によるリスク為替変動によ […]

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台湾輸出販売の全体像

直接輸出とは、海外バイヤー(販売者)との交渉、物流、通関手続き、決済処理、その他輸出に関わる作業を自社で手配すること。直接コストは抑えられますが、調査や対応する担当者の人件費コスト負担が増えます。
一方、関節輸出とは、商社や貿易会社を通じて輸出を行うため、実質的には国内取引となり、間に入る会社に支払う料金は発生するものの、契約の難易度低下や時間的短縮がメリットとなる。

台湾の輸出販売で気をつけること

言語の違い

言語が異なる部分において、取引の意思疎通リスクは発生します。
台湾では日本語を話せる人も多いので取引先が日本語対応ならば良いですが、中国語(繁体語)で取引交渉等をしなければならない可能性があります。

法律・制度の違い

輸出入においては、台湾の独自のルールがあります。
製品の成分検査等が必要で台湾に通関して輸入できるようになるまでは、いくつかハードルがあります。

親日によるリスク

親日であることはメリットが多いですが、デメリットになることもあります。
日本商品に対する目が肥えていたり、頻繁に来日することで旅行に来た際に目当ての日本製品を購入して帰る台湾人も多く、台湾内で購入できるからとはいえ日本製でも怪しい商品などは敬遠される可能性があります。

為替変動によるリスク

日本円と台湾ドルの為替リスクも事業の利益に影響を与えます。直近10年でも1TWD=2.5〜4.0円ほどの幅で動いており、変動による定期的な見直しは必要であると考えます。

企業の信用度が不透明

国をまたいで現地の企業と取引交渉を行う際には、直接顔を突き合わせて商談する機会も少なく、相手の企業の情報や担当者の人柄、働く人の雰囲気などが不透明になりがちです。
リスクを抑えるためには台湾向けの調査信用機関などを利用し、調査を行うことも必要でしょう。

輸入禁制品がある

銃火器や偽造紙幣など、日本国内においても所持や製造で犯罪となる品目は基本的に対象とされている。
その他、共産主義を宣伝する或いは、国策に違反する書籍や写真、文書なども禁止されている。
変わったものでは宝くじも対象である。

輸出品の法令に注意

日本国内から輸出の際に、ワシントン条約など法令にも禁止されている品目もあり、そもそも輸出できない可能性もあります。
輸出の場合はフォワーダー(乙仲)が確認する場合が多いですが、確認を怠ると法令違反にもなりますので注意が必要です。

食品輸入販売に関しては検査が必要

食品に関しては、台湾で輸入販売する際に「成分的に輸入できるものなのか」、「食品に細菌や有毒成分は含まれていないか」という検査をする必要があります。
また、薬品に該当する成分が含まれている場合は、更にTFDA(Taiwan Food and Drug Administration)による審査が必要になり、検査完了まで数ヶ月が掛かる可能性があります。

販売業ライセンスについて

取り扱う商品によっては、ライセンスの取得が必要になってきます。
税関への輸入申告時に必要になるのか、台湾国内販売時に必要になるのか事前に確認が必要となります。
また、台湾国内販売時に中文のラベルが必要となります。
通関時はサンプルのラベルにて処理も可能ですが、食品は中文ラベルを貼り付けて通関する必要があります。